中国に軍用ドローンの部品に転用可能なモーターを不正輸出 「利根川精工」と社長を書類送検

ドローンなどに使われる精密部品を、国の許可を受けずに中国に輸出しようとしたとして、東京都内の会社が外国為替法違反の疑いで書類送検されました。

書類送検されたのは、東京 大田区にある電子機器製造会社「利根川精工」と、90歳の社長です。

捜査関係者によりますと、会社は去年6月に国の許可を受けずに「サーボモーター」という精密部品150個を中国の企業に輸出しようとしたとして、外国為替法違反の疑いが持たれています。

この部品は、ドローンや産業用ロボットに使われ、軍事転用も可能なため、輸出する際は国の許可が必要で、税関が不正に気付いたということです。

会社は、UAE=アラブ首長国連邦などとも取り引きをしていて、この部品は過去に中東で見つかったドローン兵器などに使われていたと国連の報告書の中でも指摘されています。




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