米紙ウォールストリート・ジャーナルは28日付の社説で、7月23日開幕予定の東京五輪に関し、中止または再延期に踏み切るかは日本の判断だとした上で、「米国は同盟国である日本を助けるためにもっと多くのことができる」と指摘し、バイデン政権が五輪開催に向けて菅義偉政権を支援すべきだと主張した。

中国が来年の北京冬季五輪を主催することを想起すべきだとし、「権威主義諸国は自国の政治形態(の優越性)を誇示する場として五輪を活用してくる。東京五輪の失敗は中国政府にとってプロパガンダ上の大勝利となるだろう」と警告し、開催の政治的重要性を強調した。
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)

スポンサーリンク

 

スポンサーリンク




■ウォールストリート・ジャーナル(=WSJ)は『権威』あるメディアだ!

世界最大の経済新聞
1889年7月8日の創刊以来発行され続けており、経済新聞としてはアメリカ最大の発行部数を誇り、世界や全米各地の経済活動、金融に関するニュース記事を主に掲載している。新聞の名前は、ニューヨーク市にある経済活動の中心地「ウォール街」(ウォール・ストリート)に由来する。「ジャーナル(Journal)」の通称で呼ばれる。
引用元:ja.wikipedia.org(引用元へはこちらから)

出典:seiga.nicovideo.jp/seiga/im1954566

世界最大ってすごい!
歴史もあるし、権威もある新聞だったのか!

日本で購読しているビジネスマンも多いらしい▼

世界のビジネスリーダーが愛読する経済紙The Wall Street Journalアメリカ版
「政権の動向」「アメリカ経済の行方」「米IT業界の最新情報」をお届けします!「アメリカで最も影響力の高いメディア」に3年連続選ばれているウォール・ストリート・ジャーナル。
引用元:www.fujisan.co.jp(引用元へはこちらから)

読者のコメント▼

・アメリカ留学時から購読しており、帰国後も定期購読中。
日本の新聞は内容に偏りがあるので、WSJの記事はいつも興味深い!
・記事の質が非常に高く、元々興味がある記事以外もついつい読んでしまう。
日本以外からの視点で日本を見ることができるのが良い。
・こんなときだからこそ、海外の情報は必須となる!
じっくり読めば読むほど学ぶ事の多い新聞。

…と好意的で読者からの『信頼感』が厚い。

スポンサーリンク

 

スポンサーリンク

■信頼できる『WSJ』の社説どおり、バイデン政権が『東京五輪』を支持

サキ米大統領報道官は19日、7月下旬から開催予定の東京五輪に関し、「バイデン大統領は菅義偉首相による、保健衛生の専門家の指針に沿った安全な五輪の開催に向けた取り組みを引き続き支持している」と述べた。

サキ氏は、開催を1年延期した日本の判断を尊重すると改めて表明した。
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)

出典:sngk.net/hlKDwD

米が日本からの『渡航レベル』を【4】に上げたことが
悪意のある切り取り方で報道されたが、
バイデン政権は、
東京五輪に選手を派遣しないとは一言も言っていない▼

アメリカ国務省は24日、国民向けに出している各国への渡航情報を更新し、日本に関しては4段階で最も厳しい「渡航の中止を求める勧告」に引き上げました。

これについてホワイトハウスのサキ報道官は25日の会見で、記者団が「日本がオリンピックを開催しようとしていることへの支持に変わりはないか」と質問したのに対し、「われわれの立場は変わらない。日本政府とIOC=国際オリンピック委員会が大会の準備にあたり、慎重に検討していることを理解している」と述べました。
引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)

スポンサーリンク

 

スポンサーリンク

■もしも東京五輪が中止になったら…『中国のプロパガンダ』に利用される!?

中国は、香港の統制強化、ウイグル族弾圧、南シナ海への強引な進出などで国際社会から厳しい批判を受けている。
首相側近は「秩序を揺るがしている中国が、五輪を国威発揚に利用するようなシナリオは避けたい。『コロナ克服五輪』を 東京で開く意味は大きい」と力を込める

「スポーツと政治は別」という建前はある。が、パンデミック(世界的流行)を経ての最初の五輪開催地が民主主義国なのか、中国なのか、は現行の世界秩序維持を目指す側と、これに挑戦する側の、どちらが力を持つのかという問題に直結する。
引用元:www.jiji.com(引用元へはこちらから)






おすすめの記事