出典:www.joc.or.jp

JOCオフィシャルパートナー

朝日新聞が言うにはオフィシャルパートナーになったのはオリンピック憲章の「スポーツを通じ、若者を教育することにより、平和でより良い世界の構築に貢献する」との理念に共感したからだそうだ。

朝日新聞社は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(東京2020)のオフィシャルパートナーです。オフィシャルパートナーとなったのは、オリンピック憲章にうたわれている「スポーツを通じ、若者を教育することにより、平和でより良い世界の構築に貢献する」との理念に共感したからです。

引用元:www.asahi.com(引用元へはこちらから)




▼その一方、強い言葉で五輪中止を主張している

出典:www.asahi.com

(社説)夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める
2021年5月26日朝日新聞

朝日の社説は、五輪を誘致した安倍晋三前政権、中止を言わない菅義偉政権を厳しく指弾している。「誘致時に唱えた復興五輪・コンパクト五輪のめっきがはがれ、『コロナに打ち勝った証し』も消えた今、五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある。国民の声がどうあろうが、首相は開催する意向だと伝えられる」と断じた。

引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)

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「”復興五輪”も”コロナに打ち勝った証し”も消えた」「東京五輪は政権維持の道具」

誘致時に唱えた復興五輪・コンパクト五輪のめっきがはがれ、「コロナに打ち勝った証し」も消えた今、五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある。

引用元:www.asahi.com(引用元へはこちらから)

「感染対策に”賭け”は許されない」

 選手や競技役員らの行動は、おおむねコントロールできるかもしれない。だが、それ以外の人たちについては自制に頼らざるを得ない部分が多い。
順守すべき行動ルールも詳細まで決まっておらず、このままではぶっつけ本番で大会を迎えることになる。当初から不安視されてきた酷暑対策との両立も容易な話ではない。

引用元:www.asahi.com(引用元へはこちらから)

「今夏の開催の中止を決断しろ」

この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。
冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める。

引用元:www.asahi.com(引用元へはこちらから)

▼批判しかしないのにオフィシャルパートナーとしての旨味はしっかり吸うつもりか?釈然としないネット民

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スポンサーが得られる権利は、
・ 呼称やマーク類の使用権(大会エンブレム、マスコット、JOCエンブレム、JOCスローガン「がんばれ!ニッポン!」等)
・大会会場におけるプロモーション権
・大会関連グッズ等の利用権
・商品・サービスのサプライ権  などである。
すでにテレビCMや町中には、大会エンブレムを冠した広告があふれているから、誰でもその例を見ているだろう。

引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)

オフィシャルパートナーの朝日新聞が社説で「首相に中止を求める」と“意見”を掲載したが、肝心のスポンサーを降りるとは言っていない。うがった見方だが、このまま無観客でも開催さえすれば、オリンピックが始まった頃は仲間の公式スポンサーの広告でぎっしり紙面が埋まっているはずだ。
引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)

▼そもそも、その社説に則れば朝日主催の甲子園も中止すべきではないか

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「五輪は7月23日に開会し、パラリンピックの閉会式は9月5日。ちょうどその期間に重なる8月9日に開幕するのが、朝日新聞が主催する『夏の甲子園』です。社説であそこまではっきり大規模イベントの中止を求めた以上、本当に開催できるのか」(高野連関係者)

引用元:www.zakzak.co.jp(引用元へはこちらから)

社説では〈無観客にしたとしても、ボランティアを含めると十数万規模の人間が集まり、活動し、終わればそれぞれの国や地元に戻る〉と指摘し、五輪が感染拡大につながるリスクに言及。今年3月のセンバツ高校野球(毎日新聞主催)は入場制限が行なわれたものの、大会期間を通じて約14万人の入場者数だった。

引用元:www.zakzak.co.jp(引用元へはこちらから)






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